買取り後の商品は返却要請できる?取り返せる?【店長解説】

買取り後の商品は返却要請できる?取り返せる?【店長解説】

こんにちは!

リサイクルショップの雇われ店長のヘッチーです!

 

今回記事では、

『リサイクルショップや宅配買取で売ったものは返却できるのかな?』

『買取にだしたけど、事情ができて返してほしい!』

『悪質な買取りや押し買いの被害に合ってしまい返却してほしい!』

このように、1度業者へ買取してもらったものを何らかの事情ができてしまい、商品を返して欲しい!と悩んでいる方に向けて簡単に解説していきます。

 

買取に出したものは返却できるの?取り返せる?【店長解説】

結論から言いますと、買取の際に店員から返却できない事の説明を受けて、同意書や返却不可能な旨が記載されている書類にサインや署名をした場合は、残念ですが返却できないので諦めるしかないでしょう。

しかし、場合によってはクーリングオフが適用される可能性もあります。

 

 

買取に出したものを返却してもらえる可能性がある事例

買取に出したものを返却、返品を要求できる可能性があるのは以下です。

  • 契約書や成約書に署名していない
  • リサイクルショップのシステムやオーナーの対応
  • 訪問販売での買取(クーリングオフ)

このような場合、対応してもらえる可能性が僅かながらあります。

 

 

リサイクルショップ側に非がある場合【契約書や成約書に署名していない場合】

リサイクルショップでの買取の場合、返却や返品ができない旨の書かれた書類に、サインをしていない場合は返却を要求できる可能性はあります。

簡単にいうと、口頭のみの説明だけで買取が成立した場合です。

しかし、同意書がないからという理由でリサイクルショップ側に申し立てたところで、簡単には返してくれません。

それに、店内のどこかに返却ができないとの注意書きが、どこかにあるかもしれません。

示談になる気配がないなら法廷で争う事になるほかならないので、素直に返してくれることを願うしかないでしょう。

 

 

リサイクルショップのシステムやオーナーの対応

リサイクルショップ側が、買取成立から1日~2日以内の返却は対応するシステムを取っているかもしれません。

ですが、このようなシステムは基本的に採用していたとしても、一握りの店舗のみですのであまり現実的ではありません。

個人で経営しているようなリサイクルショップだと、地域密着型でお客さんを大事にしているオーナーさんも多いです。

このようなリサイクルショップだと、オーナーさんが話を聞いてくれる可能性がありますので、どうしても返却して欲しい場合はダメもとでも相談してみる事をおすすめします。

事実、私も買取った商品の返却に応じたことがあります。

 

 

買取でのクーリングオフについて

消費者問題の味方なのが、「クーリングオフ」です。
クーリングオフとは簡単にいいますと、契約後の一定期間であれば、契約の無効ができる制度です。

買取でのクーリングオフが適用された場合、返却してもらえることになります。

ですが、リサイクルショップの店内で買取成立した場合はクーリングオフは適用されません。

ですので、店内で買取が成立した場合、残念ながらクーリングオフは意味をなしません。

 

 

出張買取・訪問買取だった場合はクーリングオフが適用される

自宅での買取成立(訪問買取や出張買取)だった場合はクーリングオフが適用されます。

しかし、これもまた条件付きで、クーリングオフの対象となるのが、金やプラチナなどの『貴金属』が基本的に対象になります。

電化製品や家具、その他雑貨類や本、自動車などはクーリングオフ対象外となっています。

自宅でのクーリングオフの目的は、飛び込みで業者が訪問してきて、無理やり部屋へあがって強引に買取を進める悪質な『押し買い』の対策が目的となります。

なおかつ条件もついていて、貴金属の訪問買取金額が3000円以上となっている場合に対象となります。

貴金属の自宅内買取で、買取価格が3000円以上の方が基本的にクーリングオフの対象です。

残念ながらこれにあてはまらない場合は、クーリングオフも適用されにくいです。

ですが、業者が嘘を言ったり、悪質だった場合は、国民生活センターから電話相談などに問い合わせてみることをおすすめします。

 

 

買取は本当に不要なものや手放したいものがある時に活用しましょう!

買取での返却は基本的には不可能なことが分かったと思います。

これから買取を検討している方は、今後は一切使わない不要なものを売っていく必要があります。

将来、少しでも必要になってくる可能性があるものでしたら、良く検討したうえで買取にだすようにしましょう。

押し買いなどの悪質な対応をされてしまった方は、とりあえず国民生活センターからすぐに相談してみる事をおすすめします。

 

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